開業資金を準備する有利な方法

具体的に開業資金を見積もることができたら、次はどうやってそれを用意するかということになります。全額自己資金であればなんら問題はありませんが、それができなければ身内や友人知人から借りたり、場合によっては金融機関などから融資を受けることになります。

しかし、銀行などほとんどの金融機関の融資は、そのほとんどが現在進行形の事業所向けであり、事業開始前の融資について、それ自体がないか、あってもハードルを高めに設定しています。

日本政策金融公庫の新創業融資制度を活用する

事業計画に実現性があって、担保能力が高いと評価されれば銀行からの融資も可能でしょうが、一般的には困難と言えます。そこで、提案したいのが株式会社日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）を活用して資金を確保するということです。

同社には企業を志す人たちのための融資制度があります。この制度にはいくつかの種類がありますが、中でも3000万円を限度とする「新創業融資制度」が相応しいと思います。

この制度を利用して融資を受けるには、三つの要件が必要になります。創業の要件、雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件、自己資金の要件になりますが、それらをすべてクリヤーしなくてはなりません。

次いで融資申込書に際し、創業計画書が必須になります。というと如何にも難しいイメージがありますが、自分が建てた経営計画を骨子にして作成すればそう問題はありません。

最大のポイントは計画の実現性が高いかどうか、つまり、売り上げが順調に見込まれ、確実に返済できるという根拠を示す事にあります。

例えばこれまでの実績をアピールすること、顧客獲得のため協力者が多数いることなどを強調する。それから、開業に際し事務所費や備品など安くし、余分なコストを省いているなど、経営の成功にかける思いをしっかり書くことです。

具体的な書き方は公庫のサイトには計画書のサンプルが用意されているので、それを参考にすればいいでしょう。

以上、概略を申し上げましたが、少しお堅いイメージがなきにしもあらずです。それでもお薦めするのは無担保、無保証人であること、利率が低いということ、更には返済期間が設備資金だと15年、運転資金は5年と緩やかに設定されているからです。

なお、公庫の融資制度には上記以外に「新規開業資金」「女性、若者、シニア起業家資金」が有りますが、いずれも保証人や担保が必要となります。